当社の環境への取り組み
ENVIRONMENTAL INITIATIVES
持続可能な社会の実現に向けて
株式会社橋本店が推進するサステナビリティおよび環境保全活動について、4つの柱に沿ってご紹介します。
当社は、地元に根ざした建設業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。
1.気候変動への対応
当社は、地球温暖化の進行を重要な経営課題ととらえ、温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し、その削減に取り組んでいます。
企業の事業活動全体で排出される温室効果ガスの量は「サプライチェーン排出量」といわれ、Scope1～3に区分されます。
Scope1（燃料使用）およびScope2（電力使用）の排出量については、EcoNiPassを活用し、日建連の「環境情報開示ガイドライン」に準拠して毎年度算定しています。
また、Scope3（サプライチェーン由来の排出）についても、主要建設資材（セメント、鉄鋼、生コンクリート等）を対象に、2025年度中にScope3 排出量を算定し、2035年度までに30％の削減を目指します。その結果は当社Webサイトにて公表予定です。
当社は、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指し、2040年度までにScope1およびScope2のGHG排出量を2013年度比で50％削減することを中間目標としています。
Scope1およびScope2の排出量については、2025年度中にWebサイトにてグラフ等で表示を行う予定です。
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー機器の活用、LED照明への転換、省燃費運転の徹底などを通じて、持続可能な建設業の実現を推進しています。
＜資料1＞
株式会社橋本店 EcoNiPassを活用したカーボンフットプリント可視化構想
2.再生可能エネルギーの活用と外部連携
当社は、再生可能エネルギーの利用拡大と電力由来のGHG排出削減に取り組んでいます。2025年には「再エネ100宣言 RE Action」へ参加し、段階的な再エネ導入目標を設定しています。
具体的には、2030年度までに60％、2040年度までに100％の再生可能エネルギー導入を目標としています。
また、自治体・業界団体・関係企業と連携し、再エネ社会の実装と建設現場への普及に貢献してまいります。
3.循環型社会の実現に向けて
当社は、循環型社会への移行を重要な企業課題と位置づけ、廃棄物の削減と資源の有効活用を推進しています。
3Rの実施
社内では分別ルールの徹底、環境配慮型事務用品の調達、電子マニフェストの活用を通じて「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」を実践しています。
業務効率向上・紙資源削減
書類の電子化を進め、X-pointによる社内承認のペーパーレス化を導入。業務効率の向上と紙資源削減に取り組んでいます。
省エネ建築物の普及促進
営業所のZEB Ready建築物認定取得を通じ、省エネ建築物の普及にも貢献しています。
社員の知識向上
社員の環境教育にも注力しており、eco検定®の取得率は82.9％に達し、2030年には全社員100％取得を目指します。
食品ロス対策団体へ寄付
フードロス削減の一環として、寄付型自動販売機を設置し、食品ロス対策NPOへの寄付を継続的に実施しています。
再資源化活動の推進
建設副産物の最終処分率ゼロ化を目指し、2030年度に3％以下、2040年度にゼロを目標とした再資源化活動を進めています。
＜資料1＞
株式会社橋本店 原材料調達方針
＜資料2＞
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第9項、第10項及び第12条の2第10項、第11項の規定及び第12条の3第７項の規定による報告書等により報告書等の提出があったことの確認書（仙台市）
＜資料3＞
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の3の規定による報告書等により報告書等の提出があったことの確認書（宮城県）
4.自然との共生と地域貢献
当社は、地域社会と自然との共生を図るため、生物多様性への配慮と緑化活動に取り組んでいます。
この理念を「自然資本の保全」というマテリアリティとして明確に位置づけ、経営方針・環境マネジメントの中核に据えています。
スマイルサポーター活動
宮城県が推進する「スマイルサポーター活動」に参加し、地域の美化・清掃活動を継続的に実施しています。
「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクト
「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにも賛同し、多様な生態系への配慮と情報発信を行っています。
SAKURAプロジェクト
被災地支援と地域再生を目的に、これまで22拠点で約1,000本の桜を植樹。2050年までに5,000本の植樹を目標としています。
株式会社橋本店
トップランナー宣言書
当社は、中小建設業における環境取組のロールモデルとして、Scope1・2の温室効果ガス排出量をEcoNiPassにより定量的に管理し、日建連のガイドラインに準拠した算定と対策を継続的に実施しています。
2040年度までにScope1・2排出量を2013年度比で50％削減することを目標に、LED照明の全社導入、省燃費運転、再生可能エネルギーの導入など、多面的な削減施策を進めています。
また、Scope3についても、セメント・鉄鋼・生コンクリート等の主要建設資材に関する排出量の算定を2025年度より開始しており、2035年度までに30％削減を目標としています。
再生可能エネルギーに関しては、2025年に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、2030年度までに60％、2040年度までに100％の再エネ電力導入を目指しています。
自社太陽光発電システムでは年間約1,500,000kWhの発電を行い、創エネによる環境負荷低減にも取り組んでいます。
循環型社会の実現に向けては、電子マニフェストの活用、3R活動（分別・再資源化・再利用）、社内承認業務のペーパーレス化（X-point導入）、eco検定の全社員取得、ZEB Readyの建築推進など、日常業務レベルに環境行動を定着させています。
地域社会との共生を重視し、宮城県のスマイルサポーター活動や「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトへの賛同に加え、「桜の植樹プロジェクト」にも継続的に取り組んでいます。
これまでに22拠点で約1,000本を植樹し、2050年までに5,000本を目標に活動を展開しています。被災地の復興支援にもつながるこの活動は、当社の地域への想いと環境への責任を象徴するものです。
これらすべての取り組みは、自然資本の保全を経営方針に位置づけたマテリアリティとして全社的に推進しており、社内教育や社外発信、自社Webサイトでの情報開示を通じて、広く共有しています。
当社は、持続可能な建設業と地域社会の共生に向けて、今後も他の中小企業にも展開可能な環境経営のモデルを目指し、継続的に挑戦を続けてまいります。
株式会社 橋本店
代表取締役社長 武田 文孝