土木事業

CIVIL ENGINEERING

土木は、国土を守り、
経済を支える重要な仕事。

橋本店土木部では、宮城県内を中心に官庁や民間企業より発注された道路や橋梁、トンネル、湾岸や河川などにおける構造物を造っています。実績の割合は官庁が約95%、民間企業が約5%(※)となっており、現在は東日本大震災の復興道路の整備や津波被害を受けた市町の防潮堤整備などの事業に携わっています。

近年はICT(Information and Communication Technology)などの新技術の活用が増える傾向にあることから、社内においてもスキルアップを図り、地域のインフラ整備や維持管理に貢献したいと考えています。

※2018年1月末時点での数値

INTERVIEW 常務取締役/土木部長 常前 隆弘 利用者目線で、長く愛される 構造物を造る。

土木事業は、地域のインフラ整備や維持を支える重要な役割を担っています。

東日本大震災の復興事業において、私たちが数多く携わっているのが港湾や河川における防潮堤整備などの「海洋土木」です。震災直後は早急な対策が求められる中、資材不足も発生。北海道などの遠隔地から資材を仕入れ、特殊船などを駆使し対応しました。また、2015年開業の仙台市地下鉄東西線(高速鉄道東西線)では、荒井トンネル工区、地下鉄駅工区などを施工しました。荒井トンネル工区は崩壊性の高い砂質土壌であることから「シールド工法」を採用。これは、橋本店にとって1920(大正2)年の羽越北線折渡隧道工事以来88年ぶりのプロジェクトとなりました。

良いものをつくるための
「人づくり」を大切に

近年は土木の分野においても技術革新が進み、ICT (Information and Communication Technology)技術を活用する工事が増える傾向にあります。
橋本店でも2016年にISO27001認証取得。タブレット端末を全社員に配布し、WEB会議の導入や電子決済等に活用しています。また、作業工程の効率化や高度化が図れるCIM(Construction Information Modeling/Management)も2019年までの導入を目指しています。
「良いものづくりを目指すには、きちんとした人づくりが重要である」という観点から、橋本店では「人づくり」を大切にしています。技術革新の一方で次世代への技術継承も課題となっていることから、外部の有識者を招き、講習会や研修会などを定期的に開催し、社員のスキルアップを図る取り組みも行なっています。


作業でも、スケジュール管理でも、楽観視せず、あらゆる想定を考え万全を期す。入社当時、自らの苦い経験で学んだ教訓が「橋本店たるがゆえ」という思いを今も支え続ける。

地域社会に貢献する
私たちだから、できること

私たち橋本店が大切にしていること。それは、創業時から受け継がれる「地域社会に貢献したい」という思いです。「工事が完了したら終わり」のような完結型の仕事をするのではなく、地域とコミュニケーションを図り、利用者目線で永く愛用される構造物を造ること。作業時は常に安全管理、品質管理に努め、アフターケアまで、すべてにおいて責任を持って成し遂げるという心構えが大切だと考えています。そうした思いを会社全体で共有し、社員一人ひとりが『地元企業である私たちだからこそできる』と捉え、日々研鑽に努めています。